2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家がハンズオンできめ細かなサポートを提供する、あるいは、ＥＰＡ活用
けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家がハンズオンできめ細かなサポートを提供する、あるいは、ＥＰＡ活用
情報発信のありようとしまして、ホームページですとかパンフレットですとか講演会等を通じて広報を行う、これは当然のことですが、例えば、地方を含む国内各地においてＥＰＡ活用セミナーというものを今開催しています。
○荒木清寛君 大臣は今、各地域でＥＰＡ活用セミナーを開いていると、また、いきたいとお聞きをしました。 私も中小企業を回っておりまして、その相手がオーストラリアかどうかは別としまして、様々、海外市場に対する輸出、投資ということについて興味を持っている中小企業はたくさんあるんですね。
また、国内外のジェトロの事務所におきましても、貿易、投資の専門家が、ＥＰＡ活用のための手続に関するアドバイスや、通関手続に伴うトラブル解決の支援を今行っているところであります。
ただ、言えることは、韓国のＥＰＡ活用戦略へのおそれという指摘をクリントンさんしていますが、確かに韓国が活発にやっていることについては、これは我々もそれに対してどうするかということは問題意識はやっぱりあります。高いレベルの経済連携をどんどんとライバルの国がやっている中で周回遅れでいいのかどうかという問題意識は、もちろんそれは持っているということであります。
○円より子君 ジェトロに中小企業ＥＰＡ活用促進事業として約八億円に上る予算を計上し、ＥＰＡアドバイザーを各地に配置していらっしゃると聞いているんですが、それが余り効果が上がっていないという、それはいろんなお話があると思いますが、そういう、民間企業から聞いておりまして、これだけ予算をジェトロの、ジェトロというのは経済産業省の身内の組織だと思いますが、そういうところに割く余裕があるんであれば、原産地証明書発給業務